2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
○伊藤孝恵君 是非、現状認識の調査をしていただくとともに、内閣府は第四次男女共同参画基本計画を策定し、男性中心の労働慣行等を変革するとともに男性の育児参画を進める観点から、男性の育児休業の取得について令和二年までに取得率を一三％とする成果目標を設定しています。しかしながら、現状は目標達成の見通しは立っておらず、肝腎な取得期間の現状認識さえできていないという有様であります。
○伊藤孝恵君 是非、現状認識の調査をしていただくとともに、内閣府は第四次男女共同参画基本計画を策定し、男性中心の労働慣行等を変革するとともに男性の育児参画を進める観点から、男性の育児休業の取得について令和二年までに取得率を一三％とする成果目標を設定しています。しかしながら、現状は目標達成の見通しは立っておらず、肝腎な取得期間の現状認識さえできていないという有様であります。
雇用面では、男性中心型労働慣行等の変革というものを打ち出されたことは大きな前進として捉えております。実際に、大企業を中心に女性社員の幹部登用が進み、また公務部門においても女性の採用が大きく拡大しております。 しかし、依然として我が国の男女格差は大きなものがあります。
昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画に基づき、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等の変革に取り組みます。また、女性活躍推進法の着実な施行等による、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組を進めていきます。 さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。
昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画に基づき、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等の変革に取り組みます。また、女性活躍推進法の着実な施行等による、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取り組みを進めていきます。 さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。
今後は、長時間労働や転勤が当然とされている男性中心の働き方やこれを前提とする労働慣行等を変えていく、女性活躍推進法に基づき、女性の採用、育成、登用を促進する、いわゆるマタニティーハラスメントの防止措置を事業者に義務付けるなどの取組により、女性の活躍を着実に推進してまいります。
これによって技能実習生の我が国への労働慣行等への理解が一層深まって、今御指摘のあったような問題が生じなくなるように努力をしていきたいというふうに考えております。
どういう話し合いが使用者側と労働者側で行われるかということは、労働法そのもの、労働法体系そのもの、あるいは今まで裁判所が下した判例、あるいは社会一般に通用しております労働慣行等に照らして協議が行われるはずでございまして、そこには合意ということは書いてございませんけれども、それは当然のことでございまして、協議をした結果、合意ができない場合もありますし、合意ができる場合もある、両方がありますから協議というふうに
そして、この問題は非常に多角的な、多面的ないろいろの要因が重なり合ってきておりまして、基本的には、男女共同参画型社会を迎えまして、女性の方の職場進出もございましょうし、それからまた、いろいろ労働慣行等の問題もございます。また、何よりも、今御指摘のような、子供を持つことについての価値観といいますか、そういう変化もございます。
同時に、それが民間の例えば労働慣行等でありますならば、関係される方々にも、神戸港に荷物を呼び返すためにいかに工夫をすればよいか、そうした視点から今の慣行を再考慮していただく、そして一たん散った貨物をいかにしてもう一度神戸港に呼び戻し、神戸港を集出荷の基地として発展させることができるかを考えること、これが残された大きな課題ではなかろうか、そのように認識をいたしております。
所定外労働時間の法的規制の問題にお答えいたしますが、ＩＬＯ第一号条約については、我が国の労働時間法制はおおむねその水準を満たしていますが、時間外労働の法的規制を設ける問題については我が国の労働慣行等に沿わない面もあり、批准をいたしておりません。しかしながら、時間外労働を抑制すべきことはもちろんであり、時間外労働協定の適正化指針に基づく目安時間の遵守の徹底に努め、その削減を図ってまいります。
私どもはむしろ基本的に日常の生活に事欠かないといいますか、最小限必要な語学なり生活慣習なりあるいは労働慣行等を若干基礎的にマスターさせて、そして後は、先生もお話がございましたように、その事業の現場に、言うなれば座学から離れまして研修として実際に出ていきまして、そして就労をして、そしてこれも公然と報酬を支給いたしまして、一定のその研修生の生活なりあるいは生活設計の一部を満たしてやるという、そういう考え
また、ＥＣに対しましても、労働慣行等制度的な硬直性、これをできるだけ早く改善していくことが重要だということは従前から申し述べているところでございます。ただ、この第二カテゴリーの問題は、内政と微妙、複雑に絡む佃題でございます。双方とも慎重な態度とある程度の節度が要請されると思っております。 三番目のカテゴリーとしましては、ガット新ラウンドの積極的な推進でございます。
したがいまして、一般に先ほど御指摘のような問題がある場合に、関係の労使がこの三者宣言の示す指針を尊重して、進出地域の労働法令、労働慣行等のルールにのっとって行動することが望ましいというふうに考えておる次第でございます。
欧米諸国の公務員に対する労働三権の付与状況につきましては、それぞれの国の国情、法体系あるいは労働慣行等によってさまざまな形態になっておりますけれども、主要な国について、特にストライキ権について申し上げますと、まずアメリカでございますが、これは合衆国法典によって全面的に禁止されております。
一切の権利義務の承継でございますが、先ほど申しました労働組合に関します関係におきまして、労働協約は当然承継されるということでございますが、労働慣行等につきましては、これはやはり公団と組合との間において尊重すべきもの、このように考えておる次第でございます。
見送られたということではございませんで、その中間報告の中では、「勤労者の教育のための休暇については、将来の課題として、我が国の労働慣行等の実態や、諸外国におけるこの種の制度の実情なども勘案しつつ、検討を進める必要がある。」というふうに提言をされているわけでございます。
これも重要な一つの合理化の方針でございますが、しかし、根本的にはやはり労使が一体となって再建への意欲を燃やすということでございまして、そのためには、従来からのいろいろな労働慣行等、見直さなければならぬ点は多々あると思っております。 この二百二億の訴訟の案件につきまして、先日、当委員会におきまして質疑がございまして、その後、私は総裁並びに担当常務理事に聞きました。
なお、文書のございません労働慣行等につきましては、従来から労使ともこれを尊重するという姿勢でございますけれども、当然新事業団におきましてもそういった姿勢は引き継がれるものというふうに考えております。
○藤原政府委員 技術研修に関しますところの拘束契約に関連いたします御質問でございますが、拘束契約それ自体につきましては、いろいろとそれぞれの発展途上の国々によります事情があるようでございますが、一般的にいいますと、わが国におきますところの労働慣行等そういうふうな点から考えますと、それは好ましくない問題であろうかと思います。
したがいまして、協約はもとより、従来ございました労働慣行等も、新たに管財人に任命をされた方は、会社更生のためにいろいろの困難はございますけれども、組合と十分話し合いをして、その納得の上での再建の道を見出していかれるように努力されることを期待、かつそのような方向で十分な行政指導をいたしたいと思っております。